背景
２０１１年３月１１日に発生した東⽇本⼤震災から十数年がたった今、改めて津波の脅威に備え、記憶の⾵化と戦いながら津波への備えを怠らないことが重要です。また、この教訓を踏まえて開発された「津波救命艇」(つなみきゅうめいてい)についても、これまで関係者が個々に実施してきた普及活動を総合的に推進することが重要となっています。
津波救命艇は、高台や津波避難タワーなどへの避難が困難な幼児や⾼齢者等のいわゆる避難弱者や、⾼台などの避難場所まで距離のある地域にお住まいの方々、避難誘導等のためぎりぎりまで避難ができない警察官、消防員、消防団員、水防担当者などの様々なケースで被災者の命を救うことが可能で有効なツールとして期待されるものです。
また、津波救命艇は、職場や居住地に隣接して設置でき、楽に速やかに避難できるという⼤きな特長が有るほか、一旦艇内に避難すれば濡れることなく過ごせることから、寒冷時における津波避難や洪水避難などにも極めて大きな効果が期待されます。
しかしながら、現在では、全国に約４１隻(令和５年９月時点)の設置に留まっており、津波による全国の被害想定や津波救命艇を必要とする対象者数を考えると、助けられる命を助けられない状況にあると⾔わざるを得ません。
津波救命艇とは
津波救命艇は、船舶に搭載される救命艇や小型船の技術などを応用した、浮揚式津波避難設備のことです。
特長１：どんな高い津波が来ても大丈夫
特長２：居住場所に設置できるので避難が容易
津波救命艇の普及を進める会の設置
こうした状況に、関係者の間では普及を促進するための横断的な枠組み(組織)の必要性が強く認識されました。そのため、安全な津波救命艇の周知啓発に努めるとともに、リスク軽減等についても科学的な調査を実施し、その普及に役立つ活動を⾏うことを目的とした「津波救命艇の普及を進める会」（代表：丸山研一(元四国運輸局長)）が、２０２２(令和４年)年２⽉１１⽇に発足しました。
津波救命艇の普及を進める会では、設置した津波救命艇を安全に長期間にわたり使用するために、維持管理方法や避難訓練などについても、サポートを⾏っていくことしています。
活動等
具体的には以下の活動を⾏うこととしています。
- ① 津波救命艇の情報の発信
- ② ⾃治体、沿岸地域の諸施設、住⺠等への啓発活動
- ③ 津波救命艇に関する問い合わせへの対応
- ④ 講演会、説明会等の企画及び協力
- ⑤ メンテナンスに関する助言等
- ⑥ 津波救命艇を⽤いた避難マニュアルの策定や訓練への協⼒
- ⑦ その他津波救命艇やその普及に係わる活動
安全性の確保
津波救命艇の安全性については、国土交通省海事局が、国民が適正な津波救命艇を選択できる環境を整え、もってその円滑な普及に資することを目的として、２０１４年(平成２６年)９月に「津波救命艇ガイドライン」を策定しています。その中で、本ガイドラインの要件を満たしていることについては、第三者機関による評価を受けることが推奨されており、現在その評価は、一般財団法人 日本舶用品検定協会が行っています。
国土交通省海事局の「津波救命艇ガイドライン」に基づく評価を受けた津波救命艇の製造者は３社ありますが、現在はそのうち上記写真の２社（（株）信貴造船所、ツネイシクラフト＆ファシリティーズ（株））のみが製造を行っています。両社のHPは関係機関リンク先のとおりです。
トピックス
事務局
（津波救命艇に関することは何でも気軽にお問い合わせ下さい）
Mail：info@tsunamikyumeitei.jp
〒102-0094 東京都千代⽥区紀尾井町３番３２号
（⼀般財団法⼈ ⽇本舶⽤品検定協会内）
代表TEL：03-3261-6611
アクセス
https://www.hakuyohin.or.jp/access4.html
- 東京メトロ麹町駅(有楽町線)から徒歩約5分
- 東京メトロ永田町駅(半蔵門線、東西線、有楽町線)から徒歩約6分
- 東京メトロ赤坂見附駅(丸ノ内線、銀座線)から徒歩約10分
- 都営バス 橋63路線(小滝橋車庫前-新橋駅前) 平河町二丁目バス停から徒歩約２分
資料
関係機関リンク先
- 国土交通省
- 津波救命艇について
- 津波救命艇ガイドライン
- 評価済 津波救命艇一覧（令和2年6月1日現在）
- 津波救命艇の設置に関する情報一覧（令和4年3月15日現在）
- 津波救命艇ガイドラインに基づく評価を行う第三者機関
- 一般財団法人 日本舶用品検定協会
- 津波救命艇メーカーHP（国土交通省 津波救命艇ガイドライン承認）
- 株式会社 信貴造船所
- ツネイシクラフト＆ファシリティーズ株式会社